1.融資制度（普通貸付）
| 融資対象者 | 個人または法人で、事業を営む方 |
| 資金使途 | 事業資金（運転資金および設備資金） |
| 融資限度 | 1.運転資金および設備資金の場合 4,800万円 2.その他 |
| 融資条件 | 1.利率 年1.5％（基準利率の為変更あり） 2.融資期間 運転資金 5年以内（特に必要な場合7年以内） 設備資金 10年以内 3.据置期間 運転資金 6ヶ月以内（必要な場合は1年以内） 設備資金 2年以内 ※原則連帯保証人が必要。連帯保証人が不要の場合、又は1,000万円以上の融資 は担保提供が必要。 担保提供なしで連帯保証人もない場合は利率がおおよそ1％高くなる。 |
2.申込時
●必要書類
| 個人 | 1.借入申込書 2.見積書（設備資金の借入申込の場合） 3.開業計画書（新規開業の借入申込の場合） 4.不動産の登記簿謄本（不動産担保を希望する場合） 5.青色申告の場合、青色申告決算書 |
| 法人 | 6.法人登記簿謄本 7.前期の決算書 8.合計残高試算表（決算後６ヶ月以上経過している場合） |
3.信用調査 信用調査に必要な書類
| – | 個人 | 法人 |
| 帳簿類 | 〇最近１年間の事業収支実績の分かる帳簿類。 | 〇現在使用中および前期分の総勘定元帳 |
| 預金関係等 | 〇預金通帳 〇借入金のある場合は毎月の返済額、借入金残高の分かるもの | 〇預金通帳（代表者個人分ともに） 〇借入金のある場合は毎月の返済額、借入金残高の分かるもの |
| 税金関係 | 〇最近２期分の確定申告の控え 〇最近２期分の所得税、源泉所得税、事業税、固定資産税などの領収証書 | 〇最近２期分の確定申告書および決算書の控え 〇最近２期分の法人税、源泉所得税、事業税、固定資産税などの領収書 |
| 不動産関係 | 〇不動産を所有している場合は、土地・建物の登記済権利証書 〇地代、家賃の領収書（６ヶ月以上）、不動産の賃貸借契約書など | 〇不動産を所有している場合は土地・建物の登記済権利証書（法人分のほか代表者個人分とも） 〇地代・家賃の領収書（６ヶ月以上）、不動産の賃貸借契約書など |
| その他 | 〇運転免許証、健康保険証など本人であることが確認できる資料（法人の場合は代表者について） 〇許・認可を必要とする業種の場合は許・認可証 | 〇運転免許証、健康保険証など本人であることが確認できる資料（法人の場合は代表者について） 〇許・認可を必要とする業種の場合は許・認可証 |
4.契約手続
| – | 書類名 | 備考 |
| 〇ご融資のお知らせ 〇借用証書 |
〇一葉になっています。（公庫より郵送） | |
| 必要書類 | 〇法人印鑑証明書 〇代表取締役の個人印鑑証明書 〇連帯保証人の個人印鑑証明書 |
〇最近３ヶ月以内に発行されたもの。 |
| 〇契約書添付収入印紙 | – | |
| 〇預金口座振替依頼書 〇同利用届 |
〇返済を銀行から自動振替で行う場合 〇利用届に銀行の確認印が必要です。 | |
| 〇送金依頼書 | 〇融資金の送金を希望する場合 | |
| 〇抵当権・根抵当権設定契約証書 〇委任状 | 〇抵当権・根抵当権を設定する場合 |
