1.融資制度(普通貸付)


融資対象者

個人または法人で、事業を営む方

資金使途

事業資金(運転資金および設備資金)

融資限度

①運転資金および設備資金の場合  4,800万円
②その他

融資条件

①利率 年1.5%(基準利率の為変更あり)
②融資期間 運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)
      設備資金 10年以内
③据置期間 運転資金 6ヶ月以内(必要な場合は1年以内)
      設備資金 2年以内
※原則連帯保証人が必要。連帯保証人が不要の場合、
又は1,000万円以上の融資は担保提供が必要。
担保提供なしで連帯保証人もない場合は
利率がおおよそ1%高くなる。

2.申込時






個  人 法  人
①借入申込書
②見積書(設備資金の借入申込の場合)
③開業計画書(新規開業の借入申込の場合)
④不動産の登記簿謄本
(不動産担保を希望する場合)
⑤青色申告の場合、青色申告決算書
⑤法人登記簿謄本
⑥前期の決算書
⑦合計残高試算表(決算後6ヶ月以上経過している場合)

3.信用調査 信用調査に必要な書類


- 個  人 法  人


簿


○最近1年間の事業収支実績の分かる帳簿類。

○現在使用中および前期分の総勘定元帳








○預金通帳
○借入金のある場合は毎月の返済額、借入金残高の分かるもの
○預金通帳(代表者個人分ともに)
○借入金のある場合は毎月の返済額、借入金残高の分かるもの






○最近2期分の確定申告の控え
○最近2期分の所得税、源泉所得税、事業税、固定資産税などの領収証書
○最近2期分の確定申告書および決算書の控え
○最近2期分の法人税、源泉所得税、事業税、固定資産税などの領収書







○不動産を所有している場合は土地・建物の登記済権利証書
○地代、家賃の領収書(6ヶ月以上)、不動産の賃貸借契約書など
○不動産を所有している場合は土地・建物の登記済権利証書
(法人分のほか代表者個人分とも) ○地代・家賃の領収書(6ヶ月以上)、不動産の賃貸借契約書など





○運転免許証、健康保険証など本人であることが確認できる資料
(法人の場合は代表者について)
○許・認可を必要とする業種の場合は許・認可証

4.契約手続


- 書 類 名 備  考
○ご融資のお知らせ
○借用証書

○一葉になっています。
(公庫より郵送)






○法人印鑑証明書
○代表取締役の個人印鑑証明書
○連帯保証人の個人印鑑証明書

○最近3ヶ月以内に発行されたもの。

○契約書添付収入印紙

-
○預金口座振替依頼書
○同利用届

○返済を銀行から自動振替で行う場合
○利用届に銀行の確認印が必要です。

○送金依頼書

○融資金の送金を希望する場合

○抵当権・根抵当権設定契約証書

○委任状
○抵当権・根抵当権を設定する場合