会社は未来永劫継続するのか?という疑問のもとに考えると・・・

①不動産名義を会社から個人へ変更する際、不動産取得税、登録免許税、司法書士手数料(移転登記、
担保設定、担保抹消)を会社、個人と2回支払うことになる。

②不動産名義を会社から個人へ変更する際、売買価額の設定が、「同族会社(株主等3人以下および
これらの同族関係者が有する株式等(議決権のない株式を含む)の合計額が、その会社の発行済み株式総額等の
50/100以上に相当する会社)の行為又は計算の否認」の規定により、低額譲渡することはできない。
もし低額譲渡すると、認定賞与、寄付金課税という税法の規定が働く。

③会社が解散する際、換金して残余財産の分配が行われるが、会社は累積赤字(法人成りにより設立しているという前提で、
毎期役員報酬として経費計上により赤字申告とするため)により、会社は清算所得として課税されないが、
個人はみなし配当として配当所得課税される。

④相続開始時、(不動産は法人所有のまま)自社株券を相続しても、また次の相続人も同じ問題を抱えることとなる。
会社は未来永劫継続するのかどうか。

⑤ローンの返済期限が短期となる。





①会社としては、地代、家賃として経費が発生する。
② ①により、不動産所得として所得税の申告(確定申告)をしなければならない。
③会社が経営不振となったとき、第三者に貸与しても良いし、自分が利用しても良い。
④会社が金融機関より借入をするときは、当該不動産を担保提供すればよい。
⑤相続開始時は、相続による移転登記だけでよい。
⑥ローンの返済期限が長期である。居住用住宅ローンの適用により、会社ローンより金利が低い。

⇒以上の結果、オーナー経営者にとっては不動産の所有者は個人であることが有利と考えられる。